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2026年10月15日

売りたい

【不動産売却の向き合い方②】~売却活動を始める前に、所有者ご自身がやるべきこと~

 【不動産売却の向き合い方②】~売却活動を始める前に、所有者ご自身がやるべきこと~

【不動産売却の向き合い方②】
~売却活動を始める前に、所有者ご自身がやるべきこと~

前回は、不動産を売却したいと考えている方や法人が、思っている以上に多く存在すること、そして購入希望者もさまざまな物件を比較しながら判断していることについてお伝えしました。

また、不動産の売却を検討する際には、まずご自身や会社が所有する土地・建物について、基本的な情報や過去の経緯を把握していただきたいというお話もしました。

不動産市場には、所有者の希望だけでは変えられない現実があります。

一方で、所有者自身の準備や判断によって、売却活動を進めやすくできることも数多くあります。

今回は、その具体的な内容について考えてみたいと思います。

不動産を売却する理由は、それぞれ異なります。

相続した不動産の整理、固定資産税や維持管理の負担軽減、事業の縮小や移転、資金調達など、個人・法人を問わず、さまざまな事情があるでしょう。

私たちは、それぞれのご事情を理解したうえで、できる限り所有者の希望に沿った方法を検討したいと考えています。

ただし、売却する目的や条件が整理されていなければ、購入希望者が現れても、具体的な取引を進めることが難しくなる場合があります。

また、売却前に良かれと思って解体や修繕などを行った結果、かえって費用負担が大きくなってしまうこともあります。

大切なのは、やみくもに費用や労力をかけることではありません。

何を優先するのか。

何を準備する必要があるのか。

何を専門家に相談してから判断するべきなのか。

こうしたことを整理し、所有者と不動産会社が協力しながら進めることだと考えています。


3.売却の目的と条件を、ご家族や関係者で整理してください

3-1.まず、なぜ売却したいのかを整理してください

不動産の売却を進めるうえで、事前に確認していただきたいことがあります。

それは、「なぜ売却するのか」「いつまでに売却したいのか」「どのような条件であれば売却に応じられるのか」という基本的な方針です。

例えば、相続した不動産を整理したいという方。

利用していない土地や建物の維持管理から解放されたいという方。

固定資産税などの負担を減らしたいという方。

あるいは、将来の生活設計を考え、所有している不動産を現金化したいという方もいらっしゃるでしょう。

法人の場合には、事業の縮小や移転、事業所の統廃合、遊休資産の整理、資金調達などが売却の目的になることがあります。

同じ不動産を売却する場合でも、その目的によって適切な進め方は異なります。

例えば、できるだけ早く維持管理の負担をなくしたい方と、時間をかけても希望価格に近い条件で売却したい方では、販売価格の設定や交渉の考え方が変わります。

法人の場合も、資金化を急いでいるのか、将来の事業計画に伴う資産整理なのかによって、優先する条件は異なります。

不動産会社に相談する段階で、すべての方針が決まっている必要はありません。

私たちも、ご事情を伺いながら一緒に整理することはできます。

ただし、具体的な販売活動を始め、購入希望者を探していくのであれば、所有者側でも一定の方向性を確認しておく必要があります。

まずは、ご自身や会社が何のために売却するのか。

その目的を整理していただくことが、売却活動の出発点になると考えています。

3-2.「高く売りたい」と「早く売りたい」は、必ずしも両立しません

不動産の売却相談では、多くの方が「できるだけ高く、できるだけ早く売りたい」と希望されます。

当然のお考えだと思います。

私たちも、可能であれば良い条件で、早期に売却できることが望ましいと考えています。

しかし、現実には、価格と売却期間の両方について希望どおりになるとは限りません。

高い価格で募集すれば、購入希望者が現れるまで時間がかかる可能性があります。

一方で、価格を下げたからといって、必ず短期間で売却できるわけでもありません。

そのため、売却活動を始める前に、何を優先するのかを考えていただきたいのです。

例えば、次のような考え方があります。

  • 多少価格を見直してでも、半年以内に売却したい

  • 売却期限は決めず、希望価格に近い購入希望者を探したい

  • 年内に資金化する必要がある

  • 固定資産税や維持管理の負担が大きいため、早期に手放したい

  • 売却価格よりも、建物や残置物を現況のまま引き渡せることを優先したい

  • 法人の事業計画に合わせて、引渡時期を調整したい

どのような考え方であっても構いません。

重要なのは、その優先順位を所有者自身が理解し、不動産会社と共有することです。

また、売却活動を進める途中で事情が変わることもあるでしょう。

その場合には、改めて方針を確認し、必要に応じて販売価格や条件を見直すことも考えられます。

ただし、購入希望者との具体的な交渉が始まってから、所有者側の考え方が何度も変わってしまうと、取引を進めることが難しくなります。

希望する条件をすべて実現できるとは限らないからこそ、何を優先し、何については柔軟に検討できるのかを整理しておくことが大切です。

3-3.希望価格と、実際に売却を承諾できる価格は分けて考えてください

例えば、3,000万円で売却したいと考えている不動産があったとします。

その場合、3,000万円でなければ絶対に売却しないのか。

それとも、決済時期や引渡条件などによっては、2,700万円でも検討できるのか。

この違いによって、購入希望者との交渉の進め方は大きく変わります。

もちろん、売却活動を始める段階で、最低価格をすべて決めておく必要はありません。

購入希望者の条件によって判断が変わることもあります。

ただし、関係者の間で価格に対する考え方が大きく異なっているのであれば、事前に調整しておくべきです。

例えば、所有者の一人は2,500万円でも売却したいと考えている。

一方で、別の関係者は3,000万円以下では売却したくないと考えている。

そのような状態で2,700万円の購入申込みがあっても、すぐに判断することは難しくなります。

法人の場合も同様です。

担当者が一定の価格で売却できると考えていても、最終決定権を持つ経営者や役員の意向が異なれば、交渉は進みません。

売却価格に対する考え方は、所有者や関係者によって異なるものです。

そのこと自体を問題にしているわけではありません。

しかし、実際に購入希望者を探すのであれば、提示する価格や条件について、関係者間で一定の認識を共有しておく必要があります。

3-4.ご家族や共有者の意見は、事前に確認してください

相続した不動産や共有名義の不動産では、複数の関係者が売却に関わることがあります。

例えば、ご兄弟で相続した土地や建物を売却する場合です。

一人は早く売却したい。

別の方は、もう少し高く売れるまで待ちたい。

さらに別の方は、思い入れがあるため、売却自体に消極的である。

こうした状況は、決して珍しいことではありません。

長年ご家族が所有してきた不動産であれば、それぞれに思い出や考え方があるでしょう。

売却に対する希望が異なることも、十分理解できます。

しかし、関係者の意思が整理されないまま購入希望者を探しても、最終的に売却できるとは限りません。

不動産会社が調査や販売活動を行い、ようやく購入希望者が現れた後になって、関係者の一人から売却への反対意見が出ることも考えられます。

その結果、交渉が中断したり、売却そのものが白紙になったりする可能性があります。

関係者全員の意見が最初から完全に一致するとは限りません。

それでも、売却する方向性や大まかな条件について、事前に話し合いを進めていただきたいと思います。

私たちも、判断に必要な市場の情報や販売条件について説明することはできます。

しかし、ご家族の間で売却に関する意思をまとめることまで、すべて不動産会社が代わって行えるわけではありません。

所有者の皆様にも、当事者として話し合いに取り組んでいただく必要があります。

3-5.法人の場合は、社内の意思決定も重要です

法人所有の不動産でも、同じことがいえます。

例えば、会社が所有する土地や事務所、倉庫、工場などを売却する場合です。

担当者から売却の相談を受け、価格や条件について協議を進めていたとしても、最終的な決定権を持つ経営者や役員の意向が異なれば、取引は進みません。

また、売却価格については合意できても、引渡時期や現在の利用状況、設備の撤去、賃貸借契約の取り扱いなどについて、社内の調整が必要になる場合もあります。

事業所を移転する場合には、現在の事業活動をいつまで継続するのか、移転先の準備は進んでいるのかといった問題も関係するでしょう。

不動産の売却には、単に価格を決めるだけでは済まない問題があります。

そのため、法人の場合には、誰が交渉を担当し、誰が最終的な判断を行うのかを明確にしておくことが重要です。

必要な社内手続きや承認についても、事前に確認しておくことが望ましいと思います。

購入希望者が現れてから社内の意見を調整しようとしても、相手の希望するスケジュールに間に合わない場合があります。

私たちは、売却価格や市場の状況について説明し、必要な資料を提供することはできます。

しかし、会社内部の意思決定については、法人側でも責任を持って進めていただく必要があります。

3-6.関係者の代表窓口を一人決めてください

複数の所有者や関係者がいる場合には、可能であれば、連絡窓口を一人にまとめていただきたいと思います。

それぞれの関係者から個別に異なる希望や指示が届くと、情報の整理が難しくなり、認識の食い違いが生じる原因にもなります。

例えば、ある方からは「早く売却したい」と連絡があり、別の方からは「まだ価格を下げないでほしい」と連絡がある。

さらに、別の方から「そもそも売却するかどうか決めていない」という話が出る。

こうした状況では、不動産会社としても、どの方針に基づいて販売活動を進めればよいのか判断できません。

関係者間の意見を整理し、代表者を通じて連絡していただければ、確認や判断を円滑に進めやすくなります。

法人の場合も、社内の連絡窓口を明確にしていただくことで、資料の提出や条件の確認が進めやすくなります。

ただし、代表窓口を決めることと、その方にすべての決定権があることは別です。

正式な売却の意思決定や必要な同意については、権限を持つ方々の間で適切に行っていただく必要があります。

窓口の整理は、関係者の意思を軽視するためではありません。

むしろ、必要な情報を正確に共有し、関係者の皆様が同じ認識で判断できるようにするためのものです。

3-7.購入申込みの後に、売却価格が変更されたこともあります

ここで、実際に私たちが経験した出来事をご紹介します。

ある不動産について、売主側から提示された価格と条件をもとに、購入希望者との話を進めていました。

購入希望者は、その条件を前提として検討を進め、購入申込みを行いました。

ところが、その後になって、売主側から「価格について勘違いがあった」という理由で、売却価格を引き上げたいとの話が出たのです。

幸い、その際は購入希望者が柔軟に対応してくださったため、大きな問題には至りませんでした。

しかし、売主側の対応として、これでよかったのでしょうか。

普段の買い物や、ほかの商取引に置き換えて考えていただきたいと思います。

提示された価格と条件をもとに購入を申し込み、その後になって売る側から「勘違いしていたので値上げします」と言われたら、どのように感じるでしょうか。

もちろん、不動産売買では、購入申込みをしただけで当然に売買契約が成立するわけではありません。

契約締結前に価格や条件について協議すること自体はあります。

しかし、法律上の契約成立とは別に、取引相手に対する信頼や誠実さの問題があります。

購入希望者は、提示された価格や条件を前提に、資金計画を立てたり、金融機関に相談したり、ほかの物件の検討を見送ったりしているかもしれません。

法人であれば、経営者や役員との協議を進め、事業計画や資金調達について具体的な準備を始めている場合もあります。

それにもかかわらず、売主側の確認不足や認識違いを理由に、一方的な条件変更を求めることは、相手に大きな負担をかける場合があります。

今回のケースでは、購入希望者のご理解と柔軟な対応に助けられました。

しかし、いつも同じように対応していただけるとは限りません。

せっかくの購入希望者を失うだけでなく、不動産会社や取引関係者との信頼関係にも影響する可能性があります。

このようなことを避けるためにも、提示する価格や条件については、事前に関係者間で十分に確認していただきたいと思います。

3-8.購入希望者にも、事情や計画があります

不動産を売却する側には、売却する事情があります。

同じように、購入する側にも事情があります。

住宅を購入する方であれば、住宅ローンや建築計画、ご家族の生活設計などが関係します。

法人であれば、設備投資、事業計画、資金調達、移転スケジュールなど、さまざまな判断が必要になります。

売主側の事情だけで、購入希望者の計画を自由に変更してもらえるわけではありません。

売却価格や引渡条件については、事前に十分確認しておくこと。

関係者の間で認識を共有しておくこと。

そして、条件の変更が必要になった場合には、その理由を正確に説明し、相手の立場にも配慮して協議すること。

こうした姿勢が、円滑な不動産取引には欠かせません。

不動産売買は、売主だけの都合で成立するものではありません。

購入希望者がいて、双方が条件に納得して、初めて取引が成立するのです。

3-9.希望する期限までに売却できなかった場合も考えておきましょう

もう一つ、事前に考えていただきたいのが、希望する期限までに売却できなかった場合の対応です。

例えば、半年以内に売却したいと考えていても、その期間内に購入希望者が現れる保証はありません。

売却できなかった場合には、価格を見直すのか。

販売期間を延長するのか。

別の活用方法を検討するのか。

場合によっては、不動産会社による直接買取など、異なる売却方法を検討することも考えられます。

こうした選択肢について、あらかじめ一定の考え方を整理しておくことで、状況に応じた判断がしやすくなります。

もちろん、すべてを最初から決めておく必要はありません。

実際の販売活動で得られた反応や、市場の状況を踏まえて判断することもあるでしょう。

大切なのは、希望する期限までに売却できなかった場合にも、現実と向き合い、必要な判断を行う意思を持っておくことです。

3-10.関係者の意見がまとまっていないことまで、購入希望者に負担していただくわけにはいきません

不動産会社は、所有者の希望を伺いながら販売方法を検討し、購入希望者との交渉を進めます。

しかし、所有者側の意見がまとまっていなければ、どれだけ販売活動を行っても、最終的な売買につながらないことがあります。

売却する理由。

希望する価格や時期。

関係者の意向。

そして、誰が最終的な判断をするのか。

これらについては、所有者自身が中心となって整理していただきたいと思います。

ご家族や社内の意見がまとまっていないことまで、購入希望者に負担していただくわけにはいきません。

不動産会社に相談する前に、すべてを完璧に決める必要はありません。

ただし、実際に販売活動を始め、購入希望者を探すのであれば、売主としての準備と責任があります。

自分たちの事情だけでなく、購入する側にも事情がある。

そのことを理解し、相手の立場にも配慮しながら、売却活動を進めていただきたいと思います。


4.売却前の準備は、所有者自身の仕事でもあります

4-1.まずは、ご自身で不動産の現状を確認してください

不動産の売却を考えたとき、「不動産会社に依頼すれば、あとは何とかしてもらえる」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

もちろん、私たちは専門家として、売却に必要な調査や販売活動、購入希望者との交渉などに取り組みます。

しかし、所有者ご自身にしかできないこともあります。

建物や敷地が現在どのような状態なのか。

建物の中には何が残っているのか。

過去にどのような修繕を行ったのか。

売却に必要な書類はどこに保管されているのか。

こうした情報を把握し、不動産会社に伝えていただくことは、所有者自身の大切な役割です。

長年利用していない建物や相続した土地について相談を受ける際、所有者ご自身が現状を十分に把握されていないことがあります。

「もう何年も現地に行っていません」

「建物の内部がどうなっているか分かりません」

「庭はかなり荒れていると思います」

こうしたお話を伺うこともあります。

遠方にお住まいの方や、ご高齢の方など、さまざまな事情があることは理解しています。

また、法人所有の不動産でも、長年使用していない施設について、現在の担当者が詳しい状況を把握していない場合があるでしょう。

もちろん、危険な建物に無理に立ち入ったり、専門的な点検を行ったりしていただく必要はありません。

ご自身で確認することが難しい場合には、その事情を不動産会社に伝えてください。

重要なのは、現状を把握しようとする姿勢と、分かっている情報を正確に共有することです。

4-2.家財道具や残置物は、まず何が残っているのか確認してください

長年利用していない建物では、内部に多くの家財道具や残置物が残されている場合があります。

家具や家電製品、衣類、食器、書籍、日用品など、長年の生活で蓄積されたものが、そのまま残されているケースも珍しくありません。

法人所有の建物であれば、事務用品、什器、書類、設備、資材などが残っている場合もあるでしょう。

こうしたとき、所有者から「全部処分してからでないと売却できませんか」と質問されることがあります。

しかし、必ずしも最初からすべてを処分する必要があるとは限りません。

売却する不動産の状態や購入希望者の条件によっては、残置物を含めた現況での売却を検討できる場合もあります。

一方で、建物内部を確認しやすくするため、一定の整理が必要になる場合もあります。

どちらが適切なのかは、物件ごとに判断する必要があります。

ただし、売却前に確認していただきたいものがあります。

現金や預貯金通帳、印鑑、権利関係の書類、貴金属、写真、思い出の品などです。

法人の場合には、重要な契約書類、会計資料、事業上の機密情報などについても、適切な確認や管理が必要になります。

こうしたものは、所有者や関係者でなければ、その重要性を判断できない場合があります。

処分業者にすべてを任せてしまった後では、取り戻せないものもあるでしょう。

まずは、何が残っているのかを確認し、残しておくべきものを整理すること。

それが、所有者自身に取り組んでいただきたい準備です。

4-3.古い建物だからといって、解体する必要があるとは限りません

特に注意していただきたいのが、建物の解体です。

「古い建物なので、先に解体した方がよいでしょうか」

「物置が二つあるのですが、撤去した方がよいですか」

「更地にした方が高く売れると思うのですが」

こうしたご相談を受けることがあります。

しかし、古い建物があるからといって、必ず解体した方がよいわけではありません。

購入希望者のなかには、建物を改修して利用したい方もいらっしゃいます。

倉庫や物置を、そのまま活用したい方もいるでしょう。

また、解体を前提として購入する方であっても、建物が残った状態で売買契約を進め、引渡条件を調整できる場合があります。

建物が古いという理由だけで、所有者が先に解体費用を負担する必要があるとは限らないのです。

さらに、住宅用の建物を解体すると、条件によっては土地の固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなる場合もあります。

解体費用だけでなく、その後の税負担や敷地の管理についても考える必要があります。

もちろん、建物の状態や安全性、周辺環境への影響などによっては、解体が適切な場合もあります。

大切なのは、解体することを最初から前提にするのではなく、その必要性を検討することです。

建物の状態、土地の立地、購入需要、解体費用、売却後の手取り額などを踏まえて判断する必要があります。

私たちは、不要な費用をかけることが、必ずしも所有者の利益につながるとは考えていません。

4-4.修繕や整備にかけた費用を、必ず回収できるわけではありません

建物の解体だけでなく、修繕や敷地の整備についても同じことがいえます。

例えば、売却前に建物の外壁を塗装したり、古い設備を交換したり、庭木を伐採したりする場合です。

確かに、見た目が良くなれば、購入希望者に与える印象が改善されることはあります。

しかし、それによって工事費用以上に売却価格が上がるとは限りません。

仮に、売却前の修繕に200万円をかけたとしても、その結果、売却価格が200万円以上高くなる保証はありません。

購入希望者によっては、購入後に自分の好みに合わせて改修したいと考えている場合もあります。

その場合、売主が行った修繕が、購入希望者の求める内容と一致するとは限りません。

土地についても同様です。

樹木を伐採し、整地し、砕石を敷けば、利用しやすくなる場合はあります。

しかし、その土地を住宅用地として利用するのか、駐車場にするのか、資材置場として使うのかによって、求められる整備内容は異なります。

売主が良いと思って行った工事が、買主にとっては不要な工事になることもあるのです。

法人所有の施設でも、事前に設備を更新した方がよいのか、購入希望者に改修を任せた方がよいのかは、利用目的によって異なります。

費用をかけること自体が、売却活動ではありません。

その費用が本当に必要なのか、売却条件にどのような影響があるのかを、事前に検討する必要があります。

4-5.現況のまま売却することも、重要な選択肢です

私たちは、不動産の売却を検討する際、最初から解体や修繕を前提にするのではなく、現況のまま売却できる可能性も考えます。

例えば、古い建物が残っている土地であれば、その建物を利用したい方がいないか。

広い敷地に倉庫や物置がある場合には、それらを活用できる購入希望者がいないか。

建物内部に家財道具や残置物が残っている場合には、その処分を含めた条件で購入を検討する方がいないか。

こうした可能性を探ることも、不動産会社の仕事だと考えています。

もちろん、現況のまま売却できるとは限りません。

購入希望者から撤去や修繕を求められる場合もありますし、契約条件によっては売主が対応しなければならないこともあります。

それでも、購入希望者の希望や利用目的が分からない段階で、多額の費用をかけてしまうことが、必ずしも最善の方法とは限りません。

先に工事を行ってしまえば、その費用を取り戻すことはできません。

一方で、現況のまま募集を始め、購入希望者の反応や条件を確認してから対応を検討することが合理的な場合もあります。

何をするかだけでなく、何をしないか。

それも、不動産売却における大切な判断です。

4-6.不動産会社からの質問には、できるだけ速やかに回答してください

売却活動を進めるなかでは、所有者に確認しなければならない事項が数多く発生します。

建物の修繕履歴や設備の状態。

隣地との取り決め。

過去の利用状況。

必要書類の所在。

購入希望者から提示された条件への回答。

こうした確認事項について、不動産会社から連絡を差し上げることがあります。

その際には、できるだけ速やかに対応していただきたいと思います。

もちろん、お仕事やご家庭の事情によって、すぐに回答できないこともあるでしょう。

法人の場合には、社内確認や決裁に時間が必要なこともあります。

すべての質問に、その場で答えていただく必要はありません。

しかし、確認が必要であればその旨を伝え、いつ頃回答できるのかを知らせていただくだけでも、取引の進め方は大きく変わります。

購入希望者も、無期限に回答を待てるわけではありません。

住宅購入であれば、住宅ローンの審査や建築会社との打ち合わせが進んでいるかもしれません。

法人であれば、事業計画や設備投資、移転スケジュールが関係している場合もあります。

売主からの回答が遅れれば、それだけ購入希望者の判断にも影響する可能性があります。

迅速に回答できない場合でも、状況を共有していただくことが大切です。

4-7.必要資料の提出や確認を後回しにすると、取引が止まることがあります

不動産の売却では、契約や決済に向けて、所有者に提出していただく書類があります。

また、売却活動の途中でも、追加の資料や情報をお願いすることがあります。

しかし、必要な資料を何度お願いしても提出していただけなかったり、確認事項への回答が得られなかったりすると、次の段階に進むことができません。

例えば、建物に関する資料が不足しているため、購入希望者が利用計画を確定できない。

権利関係の確認が進まず、契約条件を整理できない。

所有者側の回答が得られず、購入申込みへの返答ができない。

こうしたことが重なると、購入希望者が別の物件を検討する可能性もあります。

せっかく購入に向けた具体的な話が進んでいても、所有者側の対応が遅れることによって、機会を失うことがあるのです。

不動産会社だけが急いでも、取引を前に進められない場面があります。

必要な連絡や書類の準備については、所有者自身も協力していただきたいと思います。

私たちは、所有者の皆様に何でも急いで判断していただこうとは考えていません。

重要な財産の売却ですから、慎重に検討する必要があることは当然です。

ただし、回答が必要な事項について、いつまでも判断を先延ばしにしてしまえば、購入希望者に影響が及ぶことも理解していただきたいと思います。

4-8.購入希望者にも配慮した、誠実な対応をお願いします

不動産売買は、売主と買主の双方が条件に合意して初めて成立します。

売主には売主の事情があります。

一方で、買主にも事情があります。

不動産会社からの連絡に回答しない。

必要な資料を提出しない。

一度決めた条件を何度も変更する。

ご家族や社内の意見が途中で変わる。

購入申込みがあっても判断を先延ばしにする。

こうした対応が続けば、購入希望者との信頼関係を築くことは難しくなります。

また、購入希望者だけでなく、売却活動に関わる不動産会社や専門業者にも影響が及びます。

不動産会社に依頼したからといって、所有者自身の判断や協力が不要になるわけではありません。

購入希望者に誠実に向き合うことも、売主として必要な姿勢だと思います。

もちろん、売主が購入希望者の希望をすべて受け入れる必要はありません。

納得できない条件であれば、断ることもできます。

しかし、その場合にも、相手の事情を理解し、必要な回答を行うことが大切です。

不動産の売却は、相手があって初めて成立する取引です。

そのことを忘れずに、売却活動を進めていただきたいと思います。

4-9.自分でできることには取り組む。ただし、お金をかける判断は慎重に

ここまで、所有者自身に取り組んでいただきたいことをお伝えしてきました。

ただし、何でも自分で作業していただきたいということではありません。

所有者自身が行うべきことは、まず現状を把握すること。

手元にある資料を確認すること。

家財道具や重要書類を整理すること。

不動産会社からの質問に回答し、必要な情報を提供すること。

そして、提案された内容を理解し、必要な判断を行うことです。

一方で、解体や修繕、測量、家財処分など、費用が発生する作業については、専門家と相談しながら判断していただきたいと思います。

不動産売却において大切なのは、費用や労力をかけることそのものではありません。

その費用や労力が、売却にとって本当に必要なのかを見極めることです。

自分でできることには取り組む。

ただし、お金をかける判断は慎重に。

無駄な費用をかけないことも、大切な売却準備です。

所有者と不動産会社が、それぞれの役割を理解して協力することが、より良い売却につながると考えています。


5.希望価格と、実際に売れる価格は違います

5-1.所有者にとっての価値と、購入希望者が評価する価値は異なります

不動産の売却相談を受けるなかで、所有者から希望する売却価格を伺うことがあります。

「以前はこれくらいの価格で取引されていました」

「購入したときには、もっと高かったのです」

「建物には相当な費用をかけています」

「できれば、この金額以下では売却したくありません」

こうしたお話を伺うことは珍しくありません。

もちろん、ご自身や会社の大切な財産ですから、希望する価格を持つことは自然なことです。

しかし、その価格で実際に売却できるかどうかは、まったく別の問題です。

不動産は、所有者が希望するだけでは売却できません。

その価格と条件に納得し、購入する意思を持った方が現れて、初めて取引が成立します。

この当たり前のことを、売却活動を始める前に、改めて考えていただきたいと思います。

5-2.昔の取得価格が、現在の価値を保証するわけではありません

「昔は坪30万円もした土地なのです」

「購入したときには3,000万円以上かかっています」

こうした過去の価格を基準に、現在の売却価格を考える方がいらっしゃいます。

しかし、不動産市場は常に変化しています。

人口や世帯数、周辺環境、道路の整備状況、商業施設や公共施設の立地など、地域を取り巻く条件は年月とともに変わります。

以前は住宅用地として人気があった地域でも、現在は住宅を建てたい方が少なくなっている場合があります。

反対に、道路整備や商業施設の開業などによって、以前より需要が高まっている地域もあります。

つまり、過去に高額で取引されていたという事実だけでは、現在の市場価値を判断できないのです。

特に、相続によって取得した不動産では、親や祖父母の世代から聞いていた土地の価値が、そのまま現在も続いていると思われていることがあります。

法人所有の不動産でも、取得当時の価格や帳簿上の金額が、現在の市場での評価と一致するとは限りません。

購入を検討する方が評価するのは、過去の価格だけではありません。

現在、その土地をどのように利用できるのか。

周辺にどのような需要があるのか。

同じ予算で、ほかにどのような物件が購入できるのか。

そうした現在の条件をもとに判断しています。

過去の価格や思い入れを大切にすることと、現在の市場価値を正しく理解することは、分けて考える必要があります。

5-3.建物にかけた費用が、そのまま評価されるとは限りません

土地だけでなく、建物についても同じことがいえます。

「建築当時は5,000万円もかけた建物です」

「立派な材料を使っています」

「注文住宅なので、一般的な住宅とは違います」

確かに、建築当時に多額の費用をかけた建物には、それだけの理由やこだわりがあったのでしょう。

しかし、購入希望者が、その費用を同じように評価するとは限りません。

建物は、築年数の経過とともに設備が古くなり、修繕や更新が必要になることがあります。

また、間取りや設備、建物の大きさなどが、現在の購入希望者の生活スタイルや利用目的に合わない場合もあります。

例えば、部屋数が多く、延床面積の大きな住宅があったとします。

所有者にとっては、広くて立派な住宅かもしれません。

しかし、購入希望者が少人数のご家族であれば、そこまでの広さを必要としないこともあります。

広い建物ほど、清掃や冷暖房、修繕、設備の交換など、維持管理の負担が大きくなる場合もあります。

事業用建物でも同様です。

立派な事務所や倉庫であっても、現在の事業に必要な設備や使い勝手に合わなければ、購入後に改修工事が必要になることがあります。

購入希望者は、建物の取得価格だけでなく、購入後に必要となる費用も考えています。

売主が過去にいくらかけたかと、買主が現在いくらなら購入したいと考えるかは、必ずしも一致しないのです。

5-4.売出価格と、実際の成約価格は同じではありません

不動産を売却する際、インターネットなどで近隣の売出物件を調べる方も多いと思います。

「近くの土地が1,500万円で売りに出されています」

「それなら、うちも同じくらいで売れるのではないでしょうか」

そう考えることもあるでしょう。

しかし、ここで注意していただきたいことがあります。

インターネットなどに掲載されている価格の多くは、売主が希望している売出価格です。

実際にその金額で売買が成立したことを意味するものではありません。

例えば、1,500万円で募集している土地があったとしても、最終的に1,300万円で成約する場合もあれば、長期間売れずに残っている場合もあります。

一方で、条件や需要によっては、売出価格に近い金額で成約する場合もあります。

重要なのは、売出価格だけを比較して市場価値を判断しないことです。

また、近隣にあるからといって、すべての土地が同じ条件とは限りません。

道路の幅員、接道状況、敷地の形状、高低差、法令上の制限、上下水道の整備状況などによって、土地の利用価値は変わります。

建物であれば、築年数だけでなく、構造、修繕状況、設備の状態、間取りなども関係します。

不動産には、それぞれ異なる条件があります。

表面的な価格だけで比較するのではなく、その価格で実際に購入する方がいるのかを考えることが大切です。

5-5.価格を下げれば必ず売れる、というものでもありません

「売れなければ、価格を下げればよい」

そう考える方もいらっしゃいます。

確かに、価格の見直しによって購入希望者の検討対象に入りやすくなる場合はあります。

しかし、価格を下げたからといって、必ず売れるわけではありません。

特に郊外の不動産では、購入希望者自体が非常に限られていることがあります。

例えば、住宅の建築を希望する方が少ない地域では、土地の価格を下げても問い合わせが増えない場合があります。

また、住宅を建てるために多額の造成費用が必要な土地や、道路条件に制約のある土地などでは、土地そのものの価格が安くても、購入後の負担が大きくなる可能性があります。

事業用地についても同様です。

広い土地が安価で売りに出されていても、道路が狭く大型車両が通行できなかったり、事業に必要な建物を建築できなかったりすれば、購入希望者は限られます。

価格が安いことだけで、購入する理由にはならないのです。

購入希望者が何を目的として不動産を探しているのか。

その土地や建物が、購入希望者の目的に合っているのか。

こうしたことまで考える必要があります。

5-6.売れない期間にも、費用は発生しています

売却価格を考える際、もう一つ忘れていただきたくないことがあります。

それは、不動産が売れるまでの間も、所有者には負担が続くということです。

例えば、固定資産税や都市計画税。

土地の草刈りや樹木の管理。

建物の清掃、通風、雨漏りへの対応。

設備の点検や修繕。

利用していない不動産であっても、建物や敷地を所有し続ける以上、一定の維持管理が必要になる場合があります。

仮に、年間30万円の維持管理費や税金がかかる不動産であれば、3年間で90万円の負担になります。

もちろん、実際の費用は物件によって異なります。

しかし、売却を先延ばしにすることで、それだけの費用が発生する可能性があるということです。

さらに、建物は時間の経過とともに老朽化が進みます。

当初は軽微な修繕で済んだ不具合が、数年後には大規模な修繕を必要とすることもあります。

敷地内の樹木が成長し、伐採や管理に追加費用が必要になる場合もあるでしょう。

売却価格を維持することばかり考えていると、こうした保有期間中の負担を見落としてしまうことがあります。

5-7.将来、現在より高く売れる保証はありません

「急いでいないので、高く売れるまで待ちます」

そのような考え方も、一つの選択肢です。

もちろん、時間をかけて購入希望者を探すことで、希望に近い条件で売却できる場合もあります。

しかし、時間をかければ必ず高く売れるという保証はありません。

地域の需要が変化することもあります。

競合する売出物件が増えることもあります。

建築費や金利の変動によって、購入希望者の予算や判断が変わることもあります。

また、所有している建物の状態が悪化すれば、売却条件に影響する可能性もあります。

将来の市場を正確に予測することは、誰にもできません。

だからこそ、希望価格で売れるまで待つという判断についても、その間の費用や負担を理解したうえで決める必要があります。

高い価格で募集を続けること自体が、必ずしも所有者にとって有利な選択になるとは限らないのです。

5-8.売却価格だけでなく、最終的な手取り額を考えてください

例えば、ある不動産について、次の二つの選択肢があったとします。

一つは、現在の購入希望者に1,000万円で売却する方法。

もう一つは、1,100万円での売却を目指し、引き続き購入希望者を探す方法です。

単純に売却価格だけを比較すれば、後者の方が100万円高くなります。

しかし、売却までに長い期間がかかり、その間に固定資産税や維持管理費が発生した場合はどうでしょうか。

さらに、建物の修繕や敷地の整備などが必要になれば、その費用も考えなければなりません。

仮に、希望価格を維持するために数年間待ち、その間に100万円以上の追加負担が発生したのであれば、結果的な手取り額は早期売却の場合より少なくなる可能性があります。

もちろん、価格だけでなく、売却に伴う税金や諸費用なども考慮する必要があります。

大切なのは、売却価格という一つの数字だけで判断しないことです。

実際に手元に残る金額。

売却までに必要な時間。

維持管理にかかる費用や労力。

こうしたことを総合的に考えていただきたいと思います。

5-9.購入申込みがあったら、価格だけで判断しないでください

不動産の売却活動を進めていると、購入希望者から購入申込みが入ることがあります。

その際、売主が希望していた価格より低い金額を提示される場合もあります。

例えば、1,500万円で募集している物件に対して、1,350万円で購入したいという申込みがあったとします。

このとき、希望価格より150万円低いという理由だけで、すぐに断ってしまうことが、必ずしも適切とは限りません。

購入希望者の資金計画はどうなっているのか。

金融機関の融資を利用するのか。

いつまでに契約や決済を希望しているのか。

建物や家財道具を現況のまま引き受けてもらえるのか。

測量や解体、修繕などについて、どのような条件を求めているのか。

これらの条件によって、売主の負担や手取り額は変わります。

例えば、希望価格より多少低くても、現況のままで引き渡せるのであれば、売主が解体や家財処分の費用を負担せずに済む可能性があります。

また、購入希望者の融資の見通しが立っていて、決済までのスケジュールが明確であれば、取引を進めるうえでの判断材料になります。

一方で、希望価格に近い申込みであっても、多くの追加工事や費用負担を求められる場合には、慎重に検討する必要があります。

提示された購入価格だけでなく、契約条件全体を見ることが大切なのです。

5-10.希望価格に届かない場合は、対案を考えることもできます

購入希望者から提示された条件が、売主の希望と一致しないことは珍しくありません。

しかし、条件が合わないからといって、すぐに交渉を打ち切る必要はありません。

例えば、価格については一定の譲歩をする代わりに、現況での引渡しを希望する。

あるいは、引渡時期を調整することで、双方の希望に近づける。

測量や建物の撤去など、費用が発生する事項について、どちらが負担するのかを協議する。

こうした方法によって、売主と買主の双方が納得できる条件を探ることもできます。

もちろん、すべての交渉がまとまるわけではありません。

購入希望者にも予算や事情がありますし、売主にも譲れない条件があるでしょう。

それでも、一方的に希望を押し付けるのではなく、相手の条件を理解したうえで対案を考えることには意味があります。

不動産会社は、そのための調整や提案を行う専門家でもあります。

売主には、提示された条件を感情的に受け止めるのではなく、合理的に検討していただきたいと思います。

5-11.いくらで売りたいかは所有者が決められます。しかし、買うかどうかを決めるのは購入希望者です

不動産の売却価格を設定するのは、基本的に所有者の判断です。

希望する価格で売り出すこと自体が、悪いわけではありません。

しかし、希望価格で募集していることと、その価格で売却できることは違います。

購入希望者は、周辺の物件や市場の状況を比較しながら、価格と条件を判断しています。

所有者が過去にいくらで購入したのか。

建物にどれだけ費用をかけたのか。

どの程度の思い入れがあるのか。

そうした事情が、そのまま購入希望者の評価につながるわけではありません。

また、売却までに時間がかかれば、その間の税金や維持管理費、建物の老朽化など、新たな負担が生じる可能性もあります。

だからこそ、所有者には、市場の現実を理解したうえで、売却価格や条件を考えていただきたいのです。

いくらで売りたいかは所有者が決められます。

しかし、その価格で買うかどうかを決めるのは購入希望者です。

売主の希望と、買主の評価。

その違いを理解し、双方が納得できる条件を探ることが、不動産売却では重要だと考えています。


第2週のまとめ|所有者ご自身の準備と判断が、売却の進め方を左右します

今回お伝えしたのは、売却する目的や条件の整理、売却前の準備、そして売却価格の考え方についてです。

不動産の売却には、所有者自身が取り組むべきことがあります。

なぜ売却するのか。

いつまでに売却したいのか。

どのような条件を優先したいのか。

ご家族や関係者の意向はまとまっているのか。

こうしたことを整理することは、所有者自身の大切な役割です。

また、売却前の準備についても、何でも費用をかけて対応すればよいというものではありません。

解体や修繕、家財処分などについては、その必要性を専門家と相談しながら判断することが重要です。

所有者が良いと思って行った工事が、購入希望者にとっては必要のないものになる場合もあります。

費用をかけることそのものが、売却を有利に進めるわけではありません。

さらに、希望価格と実際に売却できる価格が一致するとは限りません。

過去の取得価格や建築費用、所有者の思い入れが、そのまま現在の市場価値になるわけではないのです。

そして、売却までに時間がかかれば、固定資産税や維持管理費などの負担も続きます。

売却価格という一つの数字だけでなく、時間や費用、最終的な手取り額まで含めて考えることが大切です。

私たちは、不動産会社として、所有者の希望をできる限り尊重し、現実的な販売方法や条件についてご提案したいと考えています。

しかし、所有者自身が判断しなければならないことまで、すべて代わりに決めることはできません。

不動産会社に任せることと、所有者自身の責任まで任せることは違います。

だからこそ、所有者と不動産会社が、それぞれの役割を理解して協力することが重要なのです。

次回予告|不動産売却の向き合い方③

次回はいよいよ最終回です。

次の2つの項目についてお伝えします。

6.不動産会社にできること、できないこと

7.不動産業者は専門家。所有者は当事者。

不動産会社には、専門家として果たすべき役割があります。

一方で、所有者自身に取り組んでいただかなければならないこともあります。

専門家として何ができるのか。

どのようなことは所有者自身に判断していただく必要があるのか。

そして、所有者と不動産会社が、どのような関係で売却に取り組むべきなのか。

これまでお伝えしてきた内容を踏まえ、私たちが大切にしている考え方についてお話ししたいと思います。


 

📩 お問い合わせ:info@yu-haim.jp


湯 田 圭 一(ゆだ・けいいち)
(有)ユーハイム 代表取締役。1972年、東京都西東京市生まれ。
宅地建物取引士として約25年にわたり不動産業に従事。
茨城県宅地建物取引業協会 水戸支部 幹事として、地域不動産業界の発展にも注力。
空き家対策、相続不動産、事業用地のマッチングなど、実務に即した現場提案に定評がある。

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