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2026年11月3日

売りたい

【不動産売却の向き合い方②】~売却活動を始める前に、所有者ご自身がやるべきこと~

 【不動産売却の向き合い方②】~売却活動を始める前に、所有者ご自身がやるべきこと~

【不動産売却の向き合い方③】
~売却活動を始める前に、所有者ご自身がやるべきこと~

今回で、3週にわたってお伝えしてきた「不動産売却の向き合い方」も最終回となります。

第1週では、不動産の売却を希望される個人や法人が、思っていらっしゃる以上に多く存在すること、そして購入希望者は複数の物件を比較しながら判断していることについてお伝えしました。

また、ご自身や会社が所有する不動産について、基本的な情報や過去の経緯を把握し、必要な資料を確認していただきたいというお話もしました。

第2週では、売却する目的や条件をご家族や関係者の間で整理すること、売却前の準備に取り組むこと、そして希望価格と実際に売れる価格は必ずしも一致しないことについてお伝えしました。

ここまでの内容を読まれた方のなかには、所有者自身が取り組まなければならないことが、思っていた以上に多いと感じられた方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、私たちは、所有者の皆様に何でもご自身で対応していただきたいと考えているわけではありません。

不動産の売却には、専門的な知識や経験が必要になる場面が数多くあります。

現地調査や行政調査、法令上の制限の確認、販売方法の検討、購入希望者との交渉、専門業者との調整などは、私たち不動産会社が専門家として取り組むべき重要な仕事です。

一方で、所有者の皆様にしか分からない事情や、所有者ご自身が判断しなければならないこともあります。

この双方の役割を理解しないまま売却活動を始めてしまうと、必要な情報が集まらなかったり、判断が遅れたりして、せっかくの売却機会を失う可能性もあります。

今回の最終回では、不動産会社にできること、できないことを整理したうえで、私たちが大切にしている考え方についてお伝えしたいと思います。

少し厳しい内容も含まれますが、所有者の皆様に責任を押し付けるための記事ではありません。

むしろ、複雑な事情を抱えた不動産であっても、所有者と不動産会社が協力することで、現実的な解決方法を探していきたい。

その思いを、最後にお伝えできればと思っています。


6.不動産会社にできること、できないこと

6-1.不動産会社の仕事は、単に広告を出すことではありません

不動産会社の仕事というと、インターネットに物件情報を掲載したり、現地に売地看板を設置したり、購入希望者をご案内したりすることを思い浮かべる方も多いと思います。

もちろん、それらも大切な販売活動です。

しかし、実際の不動産売却では、広告を始める前に確認しなければならないことが数多くあります。

例えば、土地であれば、道路との接道状況、敷地の形状や高低差、上下水道などの整備状況、法令上の制限などです。

建物であれば、建築時期や構造、増改築の履歴、設備の状況、現在の利用状況などを確認する必要があります。

また、登記上の内容と現況が一致しているか、境界に問題がないか、売却に支障となる権利関係がないかといった事項も重要です。

法人が所有する事務所や倉庫、工場などの場合には、現在の利用状況や建物の用途、設備の状態、賃貸借契約の有無などについても確認が必要になる場合があります。

こうした調査を行わずに販売活動を進めてしまえば、購入希望者が現れた後に問題が判明する可能性があります。

その結果、契約条件を見直さなければならなくなったり、場合によっては取引そのものが難しくなったりすることも考えられます。

私たちが考える不動産会社の仕事は、単に購入希望者を探すことだけではありません。

その不動産が、どのような条件で売却できるのか。

どのような問題点や制約があるのか。

どのような購入希望者に必要とされる可能性があるのか。

こうしたことを調査し、整理したうえで、適切な販売方法を検討することも重要な仕事だと考えています。

所有者の皆様には、不動産会社が行う業務には、広告に表れない多くの調査や準備が含まれていることも知っていただければと思います。

6-2.同じ不動産でも、適した販売方法は異なります

不動産には、それぞれ異なる特徴があります。

一般的な住宅用地と、事業用地としての利用が考えられる土地では、購入希望者の探し方が異なります。

例えば、住宅地として需要のある土地であれば、住宅の建築を希望する個人のお客様が主な対象になるでしょう。

一方、広い土地や道路条件に特徴がある土地では、事務所、店舗、倉庫、駐車場など、別の用途を検討する必要がある場合もあります。

ただし、土地が広いからといって、どのような用途にも利用できるわけではありません。

用途地域や建築制限、道路条件などによって、利用できる用途が限られる場合があります。

また、古い建物がある場合にも、解体を前提に売却するのか、建物を活用できる購入希望者を探すのかによって、販売方法は変わります。

例えば、古い建物を住宅として利用することは難しくても、別の用途で活用したいと考える方がいるかもしれません。

倉庫や工場などの場合には、建物の規模だけでなく、天井高、出入口の大きさ、敷地内の車両動線、設備の状況などによって、適している事業が異なることもあります。

そのため、一般の購入希望者に広く広告する方法が適している場合もあれば、特定の業種や利用目的を持つ法人などに情報を届ける方が適している場合もあります。

私たちは、すべての不動産に同じ販売方法が通用するとは考えていません。

物件の特徴や地域の需要を把握し、どのような方に必要とされる可能性があるのかを考える。

そのうえで、販売方法や情報提供の仕方を検討することが、不動産会社の専門性の一つだと思っています。

もちろん、どのような販売方法を選んでも、必ず購入希望者が見つかるわけではありません。

しかし、物件の特徴や市場の状況を十分に考えず、単に広告を掲載するだけでは、適切な購入希望者に情報が届かない可能性もあります。

だからこそ、調査した情報を販売活動にどう生かすかということも、私たちが責任を持って考えるべき仕事だと思っています。

6-3.所有者にとって厳しい内容も、お伝えする必要があります

不動産会社に相談した際、できれば良い話を聞きたいと思われるのは自然なことです。

「高く売れそうです」

「すぐに購入希望者が見つかると思います」

「特に問題はありません」

そうした言葉を期待される方もいらっしゃるでしょう。

しかし、専門家として必要なのは、所有者が聞きたいことだけをお伝えすることではありません。

例えば、希望価格が現在の市場の需要と大きくかけ離れている場合。

道路条件や法令上の制限によって、利用できる用途が限られる場合。

建物の老朽化や設備の不具合が、購入希望者の判断に影響する場合。

解体や造成、測量などに多額の費用が必要になる可能性がある場合。

こうした問題が分かっているのであれば、所有者に正確にお伝えする必要があります。

ときには、希望されている価格での売却は難しいとお伝えすることもあります。

また、現在の条件では購入希望者を探すこと自体が難しいと判断する場合もあります。

所有者にとっては、受け入れにくい内容かもしれません。

長年大切にしてきた財産について、思っていたよりも低い評価を伝えられれば、納得しづらいこともあるでしょう。

そのお気持ちは理解しています。

しかし、問題点を曖昧にしたまま販売活動を進めても、最終的に所有者の利益につながるとは限りません。

私たちも、売却の可能性を最初から否定したいわけではありません。

むしろ、どのような条件であれば購入希望者が現れる可能性があるのかを考えたいのです。

そのためには、現実的な価格や条件、売却上の問題点についても、率直にお伝えする必要があります。

専門家としての仕事は、所有者に都合のよい言葉を並べることではありません。

必要なことは、たとえ厳しい内容であっても、理由や根拠を説明したうえでお伝えすることだと考えています。

6-4.調査や資料の取得には、相応の時間と費用がかかります

不動産の調査には、多くの作業が伴います。

現地へ足を運び、建物や敷地の状況を確認する。

法務局で登記情報や公図などを確認する。

市役所などで都市計画や建築制限、道路、上下水道について調べる。

必要に応じて、過去の建築関係書類や行政資料を確認する。

複数の土地や建物がある場合には、それぞれの情報を整理し、登記内容と現況を照合する必要もあります。

こうした作業には、資料取得費用だけでなく、移動時間や調査時間、情報を整理するための労力が必要です。

また、売却に向けて追加の専門調査が必要になる場合もあります。

例えば、境界の確認や測量であれば土地家屋調査士、登記手続きであれば司法書士、建物の解体や修繕であれば施工業者など、それぞれの専門家との連携が必要になることがあります。

こうした専門業務には、費用が発生する場合があります。

不動産会社が窓口となって連絡や調整を行う場合でも、専門業者の仕事まで無償になるわけではありません。

もちろん、通常の売買仲介業務に含まれる調査や販売活動については、媒介契約の内容や法令上の報酬規制に従って取り扱います。

別途費用が必要となる業務については、その内容や負担者を事前に確認し、必要な合意を得たうえで進めることが重要です。

私たちが申し上げたいのは、何でも費用を請求したいということではありません。

専門的な調査や作業には、それぞれ相応の時間と労力が必要であるということです。

そして、必要な調査を適切に行うためにも、所有者と不動産会社の間で情報を共有し、無駄な作業を減らしていくことが大切だと考えています。

6-5.何でも調査すればよいというものでもありません

調査には時間と費用がかかるからこそ、何を、いつ、どこまで調べるべきかを判断することも重要です。

例えば、売却するかどうかの意思がまだ固まっていない不動産について、最初からすべての専門調査を実施することが合理的とは限りません。

また、売却の見通しが立っていない段階で、多額の費用をかけて測量や各種調査を進める必要があるかどうかも、慎重に考えるべきでしょう。

一方で、購入希望者への説明や売買契約に必要な事項については、適切な調査を行わなければなりません。

調査を省略すればよいということではありません。

大切なのは、調査の目的や優先順位を整理し、必要な段階で適切な対応を行うことです。

所有者が保管している資料を提供していただければ、調査の手掛かりが増えます。

過去の利用状況や問題点を正確に伝えていただければ、確認すべき事項を絞り込みやすくなります。

例えば、過去に測量を実施したことが分かれば、当時の資料を確認することから始められる場合があります。

建物の増改築履歴が分かれば、建築関係資料を調査する際の手掛かりになります。

こうした情報が共有されていれば、同じことを何度も調べたり、必要性の低い調査に費用をかけたりすることを減らせる可能性があります。

私たちは、必要なことにはしっかりと取り組みます。

しかし、すべての案件に対して、最初から同じだけの費用と労力を投入することが最善の方法だとは考えていません。

売却の可能性や物件の特徴、所有者の事情を踏まえ、必要なところに時間と費用を使うこと。

それも、不動産会社に求められる判断の一つだと思っています。

6-6.専門業者との調整はできますが、所有者の判断まで代わるわけではありません

不動産売却では、さまざまな専門業者との連携が必要になることがあります。

例えば、建物を解体する場合には、解体業者による現地確認や見積もりが必要になります。

土地の境界を確認する場合には、土地家屋調査士による測量や、隣接地所有者との立ち会いが必要になることもあります。

相続登記や所有権移転登記などでは、司法書士による手続きが関係します。

場合によっては、建築士や行政書士、弁護士など、ほかの専門家の協力が必要になることもあるでしょう。

私たちは、不動産売却に必要な業務について、こうした専門業者との連絡や調整を支援することができます。

しかし、見積もりが出たからといって、必ず工事を発注する必要があるわけではありません。

また、どの程度の費用を負担するのか、どのような条件で売却するのかについては、所有者自身の判断が必要です。

例えば、建物の解体に500万円かかるという見積もりが出たとします。

その場合、売却前に500万円を負担して解体することが、本当に所有者にとって有利なのでしょうか。

解体後に売却価格が500万円以上高くなるとは限りません。

購入希望者によっては、建物を残したまま購入したいと考える方もいるかもしれません。

また、解体を前提とする購入希望者であっても、引渡条件について協議できる場合があります。

こうした可能性を検討せず、最初から解体を進めてしまうことが、必ずしも適切とは限りません。

私たちは、判断に必要な情報を整理し、選択肢を提案することはできます。

しかし、所有者に代わって、すべての意思決定を行うことはできません。

専門家に任せることと、判断する責任まで任せることは違います。

所有者には、必要な説明を受けたうえで、ご自身や会社の財産をどうするのかを判断していただきたいと思います。

6-7.ご家族や関係者の意見調整は、所有者側でも進めてください

相続した不動産や共有名義の不動産では、複数の関係者が売却に関わることがあります。

法人所有の不動産であれば、経営者や役員、関係部署との協議が必要になる場合もあります。

不動産会社は、売却価格や販売方法、契約条件などについて説明し、判断に必要な情報を提供することができます。

しかし、ご家族の間で誰が売却に賛成しているのか。

共有者の間で、どのような条件であれば売却に応じられるのか。

法人の場合には、誰が最終的な決定権を持っているのか。

こうした問題については、所有者側でも整理していただく必要があります。

例えば、売却を進めたいという相談を受け、調査や販売準備を進めた後になって、ほかの共有者が売却に反対していると分かる場合があります。

また、法人の担当者と条件を調整していても、経営者や役員の意向が異なり、具体的な交渉が進まなくなることも考えられます。

こうした場合、所有者側の意思がまとまらなければ、どれだけ購入希望者を探しても、最終的な売買に結びつかないことがあります。

もちろん、最初から関係者全員の意見が一致しているとは限りません。

相続した不動産には、ご家族それぞれの思い入れもあるでしょう。

法人であれば、経営上の判断が必要になることも理解しています。

ただし、そうした意思決定まで、不動産会社がすべて代わって行うことはできません。

私たちは、判断に必要な情報を提供し、条件を整理するお手伝いはできます。

そのうえで、ご家族や社内の関係者の皆様にも、売却に向けた意思決定に取り組んでいただきたいと思います。

必要に応じて、弁護士や司法書士など適切な専門家に相談することも、一つの方法です。

6-8.不動産会社を何社も利用すれば、高く早く売れるのでしょうか

不動産を売却する際、複数の不動産会社に査定を依頼する方もいらっしゃいます。

もちろん、複数の会社から意見を聞き、査定の根拠や販売方法を比較することには意味があります。

また、物件によっては、複数の不動産会社に依頼する販売方法が適している場合もあります。

しかし、不動産会社を何社も利用すれば、それだけ高く、早く売れるというわけではありません。

購入希望者が限られている地域では、複数の会社が同じ不動産を広告したからといって、購入需要そのものが増えるとは限らないからです。

例えば、ある地域で土地を購入したい方が少なければ、複数の不動産会社が広告を掲載しても、その地域で購入を希望する方が急に増えるわけではありません。

また、同じ不動産が、さまざまな不動産会社のホームページに掲載されている場合、購入希望者から見れば、何度も同じ情報を目にすることになります。

会社によって掲載価格や物件情報が異なっていれば、かえって混乱を招く可能性もあります。

さらに、売却条件が変更された際には、関係する不動産会社に正確な情報が共有されなければなりません。

情報の整理や連絡が不十分であれば、購入希望者に古い条件が伝わってしまうことも考えられます。

重要なのは、不動産会社の数ではありません。

どの会社が、どのような購入希望者に対して、どのような方法で販売活動を行うのか。

物件情報や売却条件を、正確に共有できる体制があるのか。

購入希望者からの反応や交渉状況を、どのように整理していくのか。

こうした点を考えることが大切です。

複数の不動産会社に依頼する方法が適している場合もあれば、窓口を整理して販売活動を進める方がよい場合もあります。

私たちは、不動産会社を増やすこと自体を目的にするのではなく、その物件に適した販売体制を考えるべきだと思っています。

6-9.難しい不動産だからといって、最初からお断りするわけではありません

私たちは、日々さまざまな事情を抱えた不動産について、ご相談をいただいております。

建物が老朽化している。

土地の利用に制限がある。

相続や権利関係が複雑になっている。

長年利用しておらず、建物や敷地の管理が十分に行き届いていない。

一般的な住宅用地としての需要が見込みにくい。

売却するまでに、複数の問題を整理しなければならない。

こうした事情がある不動産も、決して珍しいものではありません。

しかし、問題があるからといって、必ずしも売却できないわけではありません。

建物を残したまま購入してくださる方がいるかもしれません。

一般的な住宅用地とは異なる用途で、購入を検討する法人があるかもしれません。

現況での引渡しを条件に、購入希望者と協議できる場合もあります。

もちろん、すべての不動産について解決方法が見つかる保証はありません。

しかし、一般的な売却方法では難しい不動産だからこそ、専門家として考えられることもあると思っています。

私たちは、問題のある不動産を何でも簡単に売却できると申し上げたいわけではありません。

むしろ、問題点を一つひとつ整理し、現在の市場でどのような可能性があるのかを検討したいのです。

そのためにも、所有者の皆様には、把握している事情を正確に伝え、必要な判断に協力していただきたいと思います。

6-10.信頼関係が築けない場合には、お引き受けできないこともあります

一方で、どのような依頼でもお引き受けできるわけではありません。

例えば、市場の現実や調査結果について説明しても、まったく聞き入れていただけない場合。

必要な資料や情報を提供していただけない場合。

売却上の問題点を隠したまま販売を進めるよう求められる場合。

連絡や確認事項への対応がなく、具体的な業務を進められない場合。

また、不動産会社に対して一方的な要求が続き、互いの信頼関係を築くことが難しい場合です。

こうした状況では、適切な販売活動を行うこと自体が難しくなります。

購入希望者が現れても、必要な確認や判断が進まなければ、取引をまとめることはできません。

また、正確な情報が提供されないまま販売活動を進めることは、購入希望者に対しても適切ではありません。

私たちには、売主だけでなく、購入希望者に対しても、誠実に対応する責任があります。

もちろん、所有者の皆様が、私たちの提案をすべて受け入れなければならないということではありません。

希望する価格や条件について、意見が異なることもあるでしょう。

専門家の説明について疑問があれば、遠慮なく確認していただきたいと思います。

私たちも、できる限り理由や根拠を丁寧にお伝えする必要があります。

しかし、互いに説明を聞くことができず、必要な情報も共有されない状況では、協力関係を築くことができません。

そのような場合には、依頼をお引き受けしない、あるいは今後の対応について改めて協議するという判断が必要になることもあります。

私たちは、難しい不動産だからという理由だけで、相談をお断りしたいわけではありません。

難しい不動産だからこそ、所有者と一緒に考えたいのです。

ただし、そのためには、互いの立場を尊重し、協力して取り組む関係が必要だと考えています。

6-11.私たちは、売主の希望を何でも叶える便利屋ではありません

不動産会社に相談することは、所有者にとって大切な一歩です。

専門的な知識がなくても構いません。

書類がすべてそろっていなくても、相談することはできます。

問題のある不動産であっても、解決の可能性を一緒に検討することはできます。

しかし、専門家に相談することと、所有者自身が何もしなくてよいということは違います。

所有者には、知っている情報を正確に伝え、必要な資料を提供し、判断すべきことを判断していただく必要があります。

一方で、不動産会社には、専門的な調査を行い、市場の需要や物件の特性を踏まえ、現実的な販売方法を提案する役割があります。

そして、そのために必要な業務の範囲や費用についても、互いに理解しておくことが重要です。

私たちは、売主の希望を何でも叶える便利屋ではありません。

専門家として必要な調査や提案を行い、ときには厳しい現実もお伝えします。

それは、所有者の希望を否定したいからではありません。

不動産の売却という大切な取引を、できる限り現実的で、納得できる形に近づけたいと考えているからです。

所有者と不動産会社が、それぞれの立場と役割を理解し、協力して取り組むこと。

それが、複雑な問題を抱える不動産の売却においても、重要なことだと考えています。


7.不動産業者は専門家。所有者は当事者。

7-1.不動産の売却は、双方の協力が必要です

ここまで3週にわたり、不動産市場の現実、所有者自身が準備するべきこと、売却価格の考え方、そして不動産会社の役割についてお伝えしてきました。

少し厳しく感じられる内容もあったかもしれません。

しかし、私たちがこうしたことをお伝えするのは、所有者の皆様に責任を押し付けたいからではありません。

不動産の売却には、所有者と不動産会社、それぞれに果たすべき役割があると考えているからです。

私たちは、不動産の専門家です。

そして、不動産の所有者は、ご自身や会社の財産をどうするのかを判断する当事者です。

立場や役割は異なりますが、より良い解決方法を探していくという目標は共通しています。

専門的な調査や販売活動は、不動産会社が責任を持って取り組むべき仕事です。

一方で、所有者しか知らない情報を伝えること、ご家族や関係者の意思を整理すること、提示された条件について判断することなどは、所有者自身にも取り組んでいただく必要があります。

所有者だけが努力すればよいわけではありません。

不動産会社だけが努力すればよいわけでもありません。

双方がそれぞれの役割を理解し、協力することが大切なのです。

7-2.専門家に相談することと、すべてを丸投げすることは違います

不動産会社に相談すること自体は、決して難しいことではありません。

不動産について詳しい知識がなくても構いません。

土地の面積や建物の構造、法令上の制限などが分からなくても、私たちが必要な調査を行うことはできます。

しかし、ご自身や会社の財産について何も考えず、すべての判断を不動産会社に任せればよいというわけではありません。

例えば、

「なるべく高く売りたいので、あとは全部お任せします」

「家族の意見はまとまっていませんが、買主を探してください」

「必要な資料は、そちらですべて調べてください」

「価格を下げるつもりはありませんが、早く売却してください」

こうした希望をいただくことがあります。

もちろん、それぞれに事情があることは理解しています。

しかし、所有者自身が考え、判断しなければならないことまで、不動産会社が代わりに決めることはできません。

売却する理由。

売却する時期。

価格や条件の優先順位。

ご家族や関係者の意向。

法人の場合には、経営上の判断や社内での意思決定。

これらは、所有者自身が向き合うべき問題です。

私たちは、判断に必要な情報を整理し、選択肢を提案することはできます。

しかし、最終的にご自身や会社の財産をどうするのかは、所有者に判断していただく必要があります。

不動産会社に任せることと、すべてを丸投げすることは違います。

この点については、ぜひ理解していただきたいと思います。

7-3.厳しい意見を聞いていただくことも、大切です

不動産の売却相談では、所有者が希望する価格や条件について、私たちが異なる意見をお伝えすることがあります。

「その価格では、購入希望者を見つけることが難しいと思います」

「解体費用をかけても、その分だけ高く売れるとは限りません」

「この土地は、住宅用地よりも別の用途を検討した方がよいかもしれません」

「現在の条件では、売却まで長い時間がかかる可能性があります」

こうした話は、所有者にとって必ずしも聞きたい内容ではないでしょう。

しかし、専門家として調査した結果や、日々の取引で感じている市場の状況を、正確にお伝えすることは重要な仕事だと考えています。

もちろん、私たちの判断が常に正しいとは限りません。

不動産市場には、予想できなかった需要が生まれることもあります。

一般的には売却が難しいと思われる不動産でも、特定の用途を必要とする購入希望者が現れる場合もあるでしょう。

それでも、根拠のない期待を持っていただくより、現時点で考えられる可能性や問題点を説明し、所有者と一緒に判断していく方が大切だと思っています。

専門家の意見を、そのまま受け入れていただく必要はありません。

疑問があれば、理由や根拠を確認していただきたいと思います。

私たちも、所有者の事情や希望を十分に伺い、なぜそのように判断したのかを丁寧に説明する必要があります。

大切なのは、互いの考え方を理解しようとする姿勢です。

聞きたくない話だからといって、その内容を最初から否定してしまえば、現実的な選択肢を検討することも難しくなります。

7-4.問題のある不動産だからこそ、情報を共有してください

不動産には、それぞれ異なる事情があります。

相続登記が終わっていない。

建物が未登記のまま残っている。

雨漏りや設備の故障がある。

隣接地との境界に問題がある。

長年利用しておらず、建物や敷地が荒れている。

ご家族や共有者の間で意見がまとまっていない。

法人の場合には、過去の増改築や設備の設置、現在の利用状況などについて、確認が必要な場合もあります。

こうした事情がある不動産でも、売却の可能性を検討することはできます。

しかし、問題点を隠したままでは、適切な提案をすることが難しくなります。

例えば、過去に雨漏りがあったにもかかわらず、その情報が共有されなければ、購入希望者への説明や契約条件の検討に影響する可能性があります。

また、隣接地との間に取り決めがあることを知らされていなければ、売却活動が進んだ後に、新たな問題が判明することもあります。

問題があること自体を、必要以上に恐れる必要はありません。

大切なのは、その問題を正確に把握し、どのような対応が必要なのかを考えることです。

所有者にとって不利だと思われる情報であっても、できるだけ早い段階で伝えていただきたいと思います。

その方が、現実的な解決方法を検討しやすくなります。

私たちは、問題のある不動産について、最初から売却できないと決めつけたいわけではありません。

問題点が分かれば、専門業者に相談したり、契約条件を検討したり、異なる販売方法を考えたりすることもできます。

しかし、知らされていない問題については、適切な対応を検討することができません。

だからこそ、所有者の皆様には、把握している情報を正確に共有していただきたいのです。

7-5.できないことを、できると言うわけにはいきません

不動産の売却相談では、さまざまなご希望を伺います。

「この価格で売却したい」

「できるだけ早く売りたい」

「費用はなるべくかけたくない」

「建物や残置物は、そのまま引き渡したい」

こうした希望を持つこと自体に問題はありません。

私たちも、できる限り所有者の希望に近づけられる方法を検討します。

しかし、すべての希望を同時に実現できるとは限りません。

高い価格で売却しようとすれば、購入希望者が現れるまで時間がかかる場合があります。

早期売却を優先するのであれば、価格や条件について見直しが必要になることもあります。

また、建物の状態や法令上の制限、地域の需要によっては、希望する売却方法そのものが難しい場合もあります。

こうしたときに、所有者の希望を尊重するあまり、実現できる見通しのないことを安易に約束するべきではないと考えています。

できることは、できる。

難しいことは、難しい。

現時点では分からないことは、調査が必要であるとお伝えする。

そのうえで、どのような方法が考えられるのかを一緒に検討することが、専門家としての誠実な対応ではないでしょうか。

もちろん、難しいと判断した理由についても、できる限り説明する必要があります。

単に「売れません」「難しいです」とお伝えするだけでは、所有者の皆様も納得できないでしょう。

なぜ難しいのか。

どのような条件が障害になっているのか。

価格や引渡条件を変更することで、可能性が広がるのか。

別の利用方法を検討する余地があるのか。

こうしたことを整理し、選択肢としてお伝えすることが、私たちの役割だと思っています。

7-6.所有者の協力が、解決の可能性を広げることがあります

例えば、長年利用されていない古い建物があったとします。

建物は老朽化し、内部には家財道具や残置物が残り、敷地内の樹木も大きく成長している。

所有者としては、解体や片付けに多額の費用をかけることが難しい。

こうした場合、最初から解体や家財処分を行うことだけが選択肢ではありません。

建物を残したまま購入してくださる方がいないか。

現況で引き渡す条件で、購入を検討する方がいないか。

土地や建物の利用方法を変えることで、新たな需要が見つからないか。

そうした可能性を検討することもできます。

もちろん、現況のまま売却できる保証はありません。

購入希望者から、建物の撤去や修繕などを求められることもあるでしょう。

それでも、最初から多額の費用をかけるのではなく、まずは市場の需要を確認するという進め方も考えられます。

そのためには、所有者にも、建物の状態や過去の経緯、家財道具や残置物の状況などを正確に伝えていただく必要があります。

また、購入希望者から条件が提示された場合には、その内容を理解し、必要な判断をしていただかなければなりません。

専門家が選択肢を考え、所有者が情報を提供し、双方で協議する。

そうした協力によって、解決の可能性を広げられる場合があります。

法人所有の不動産でも同様です。

現在は利用していない事務所や倉庫、工場などについて、一般的な売却方法では購入希望者が見つからない場合があるかもしれません。

しかし、設備や建物の特徴、利用可能な用途などを整理することで、別の需要を検討できる場合もあります。

その際にも、過去の利用状況や設備の状態、事業上の制約などについて、所有者側から情報を提供していただくことが重要になります。

不動産会社だけでは分からない情報と、専門家として調査できる情報。

その両方を組み合わせることで、初めて具体的な可能性を検討できることもあるのです。

7-7.不動産会社との信頼関係も、大切な条件です

不動産の売却は、相談したその日にすべてが決まるものではありません。

調査を行い、販売方法を検討し、購入希望者を探し、条件を調整する。

場合によっては、長い期間をかけて取り組むこともあります。

その間、所有者と不動産会社の間では、さまざまな情報交換や判断が必要になります。

だからこそ、互いの信頼関係が重要です。

不動産会社から確認事項が届いたら、できるだけ速やかに回答する。

必要な資料があれば、準備に協力する。

分からないことは、分からないと伝える。

希望と異なる提案を受けた場合にも、その理由や根拠を確認する。

そして、不動産会社も、調査内容や市場の状況を丁寧に説明し、所有者の判断に必要な情報を提供する。

こうしたやり取りを積み重ねることで、双方の認識がそろい、売却活動を進めやすくなります。

逆に、必要な情報が共有されない、連絡が取れない、説明を聞いていただけないといった状況では、適切な対応が難しくなります。

もちろん、所有者の皆様にも、お仕事やご家庭、事業上の事情があります。

すぐに回答できないこともあるでしょう。

その場合には、確認に時間が必要であることや、回答できる見込みをお知らせいただくだけでも助かります。

重要なのは、すべてを迅速に決めることではありません。

必要な情報を共有し、相手の立場を尊重しながら、誠実に対応することです。

私たちも、所有者の皆様から信頼していただけるよう、説明や連絡を丁寧に行う必要があると考えています。

信頼関係は、どちらか一方だけが努力して築けるものではありません。

所有者と不動産会社の双方が、それぞれの立場で誠実に取り組むことが大切なのです。

7-8.売れない理由を、すべて不動産会社の責任にしないでください

不動産の売却活動を始めても、すぐに購入希望者が見つかるとは限りません。

問い合わせが少ない場合もあります。

現地確認があっても、購入に至らない場合もあります。

価格を見直しても、売却できないことがあります。

そのようなとき、不動産会社には、販売方法や価格設定、情報発信などについて、改善できることがないか検討する責任があります。

一方で、不動産会社の努力だけでは変えられない条件もあります。

土地の所在地。

道路の幅員。

周辺環境。

建物の築年数や構造。

地域の人口や購入需要。

こうした条件によっては、購入希望者が非常に限られることもあります。

さらに、物価や建築費の上昇、金利負担の変化などによって、購入計画を見直す方もいます。

住宅を建てようと考えていた方が、資金計画の都合で購入を延期する。

事務所や倉庫の建築を計画していた法人が、工事費用の増加によって移転を見送る。

そうした事情は、売主や不動産会社の努力だけで解決できるものではありません。

売れない理由がどこにあるのかを整理し、改善できることと、変えられないことを区別して考える必要があります。

例えば、広告の内容や写真、情報提供の方法などについては、不動産会社が改善できることもあるでしょう。

一方で、道路の位置や周辺環境、地域の購入需要そのものを、簡単に変えることはできません。

所有者が希望する価格や条件を見直すことで、購入希望者の検討対象に入りやすくなる場合もあります。

しかし、価格を下げても購入希望者が現れない場合もあることは、第1週でお伝えしたとおりです。

不動産会社には、専門家としての責任があります。

しかし、市場の需要まで自由に作り出せるわけではありません。

だからこそ、売れない理由を一方的に決めつけるのではなく、所有者と不動産会社が一緒に状況を確認し、何ができるのかを考えることが重要だと思っています。

7-9.売却を希望する方も、購入を希望する方も、厳しい環境の中にいます

私たちが日々の業務で感じているのは、不動産の売却を希望する方が多い一方で、購入する側にもさまざまな制約が生じているということです。

相続した土地や建物を手放したい方。

事業の縮小や移転に伴い、不動産を売却したい法人。

維持管理の負担を減らすため、所有不動産を整理したい方。

こうした売却希望がある一方で、購入を検討する方には、建築費や工事費、借入金利、将来の維持管理費など、多くの負担があります。

土地を購入できても、その後に予定していた建物を建築できるとは限りません。

建築計画が成立しなければ、土地の購入自体を見送ることもあります。

法人の場合には、土地や建物の取得に加えて、設備投資や移転費用、人員配置、事業開始までの準備なども考える必要があります。

そのため、不動産の価格が希望に合っていても、事業計画全体が成立しなければ購入に至らない場合もあります。

売主にとっては、土地や建物を手放すことが目的でも、買主にとっては、その不動産を購入した後に実現したい計画があります。

その計画が成立しなければ、どれだけ売主が売却を希望していても、取引には結びつきません。

このような現実を理解したうえで、売却方法を考えていく必要があります。

売主には売主の事情があり、買主には買主の事情があります。

その双方の事情を理解し、条件を調整していくことも、不動産会社の重要な仕事だと考えています。

7-10.所有者の希望を否定するのではなく、実現できる方法を一緒に探したい

ここまで、所有者の皆様にとって、少し厳しく感じられることもお伝えしてきました。

しかし、私たちは、所有者の希望を否定したいわけではありません。

長年大切にしてきた土地や建物ですから、できるだけ良い条件で売却したいというお気持ちは理解しています。

ご家族から引き継いだ不動産であれば、思い入れもあるでしょう。

法人であれば、これまでの事業活動や将来の経営計画に関わる重要な財産かもしれません。

また、売却を希望される背景には、さまざまな事情があることも理解しています。

相続に伴う問題。

維持管理の負担。

ご家族の生活環境の変化。

事業の縮小や移転。

資産の整理や資金化の必要性。

こうした事情を抱えながら、所有する不動産をどうするべきか悩まれている方も多いと思います。

私たちは、そうした事情をできる限り理解したうえで、現実的な方法を一緒に考えたいと思っています。

ただし、所有者の思い入れや希望が、そのまま現在の市場価値になるわけではありません。

また、売却に伴う問題を、不動産会社だけで解決できるとも限りません。

大切なのは、希望と現実の違いを理解し、そのうえで何ができるのかを考えることです。

価格を見直す方法もあります。

売却期間を長く設定する方法もあります。

建物を残した現況での売却を検討する方法もあります。

土地や建物の用途を変えて購入希望者を探す方法もあります。

場合によっては、すぐに売却するのではなく、一定期間、別の活用方法を検討することも考えられるでしょう。

ただし、これらの方法がすべての物件に適しているわけではありません。

だからこそ、不動産の状態や市場の需要、所有者の事情を整理し、現実的な選択肢を一緒に検討していくことが重要だと思います。

私たちは、何でも簡単に解決できると申し上げるつもりはありません。

しかし、難しい事情があるからといって、最初から可能性を閉ざしてしまうこともしたくありません。

所有者と不動産会社がそれぞれの立場でできることに取り組み、少しでも良い方法を探していく。

そのような関係を大切にしたいと考えています。

7-11.不動産業者は専門家。所有者は当事者。

不動産の売却は、所有者が不動産会社に依頼すれば、それですべて解決するというものではありません。

専門家としての調査や提案は、私たちが行います。

しかし、所有者自身が考え、判断し、協力していただかなければ、前に進められないこともあります。

必要な情報を提供すること。

ご家族や関係者と話し合うこと。

不動産会社からの質問に回答すること。

市場の現実を理解すること。

そして、提案された条件について、ご自身や会社として判断すること。

こうしたことは、所有者に取り組んでいただきたい大切な役割です。

一方で、私たちも専門家として、調査すべきことは調査し、提案できることは提案し、難しいことについては、その理由を説明する責任があります。

所有者だけが努力すればよいわけでもありません。

不動産会社だけが努力すればよいわけでもありません。

不動産業者は専門家。所有者は当事者。

どちらか一方の努力だけでは、解決できない問題があります。

不動産会社には、専門家として果たすべき役割があります。

所有者には、当事者として向き合うべき問題があります。

その両方がそろって初めて、具体的な解決方法を検討できることもあるのです。

所有者の希望を一方的に押し付けるのでもなく、不動産会社の考え方を一方的に受け入れていただくのでもありません。

互いの立場を尊重し、必要な情報を共有しながら、納得できる方法を一緒に探していくこと。

それが、私たちの考える不動産売却の向き合い方です。


3週連載のまとめ|一緒に現実を受け止め、乗り越える方法を考えていきましょう

3週にわたり、不動産の売却を検討されている皆様に、私たちが実務を通じて感じていることをお伝えしてきました。

第1週では、売却を希望する方や法人が数多く存在し、購入希望者は複数の不動産を比較していることをお伝えしました。

また、ご自身や会社が所有する不動産について、基本的な情報や過去の経緯を把握し、必要な資料を整理することの大切さについてもお話ししました。

第2週では、売却の目的や条件を、ご家族や関係者の間で整理すること。

売却前の準備について、何に取り組み、何に費用をかけるべきかを慎重に判断すること。

そして、所有者が希望する価格と、購入希望者が評価する価格は、必ずしも一致しないことについてお伝えしました。

最終回となる今回は、不動産会社にできること、できないこと、そして所有者と不動産会社の協力関係について考えてきました。

不動産を売却したいと考える理由は、それぞれ異なります。

長年大切にしてきた財産を手放すことは、簡単な判断ではないでしょう。

相続した不動産であれば、ご家族の思い出や、関係者のさまざまな意向があるかもしれません。

法人や事業者の皆様にとっては、事業の将来や経営上の判断が関係することもあると思います。

私たちは、そうした事情やお気持ちを理解し、できる限り納得できる売却方法を一緒に考えたいと思っています。

しかし、不動産市場には、所有者の希望だけでは変えられない現実があります。

購入希望者が限られている地域もあります。

価格を見直しても売却できない場合もあります。

建築費や金利の負担によって、購入希望者が計画を断念することもあります。

また、建物の老朽化や権利関係、法令上の制限など、売却に向けて解決しなければならない問題を抱えている不動産もあります。

こうした問題について、すべてを不動産会社だけで解決することはできません。

一方で、専門家として調査し、可能性を検討し、具体的な選択肢を提案できることもあります。

そのためには、所有者の皆様にも、知っている情報を共有し、必要な資料を提供し、ご自身や会社として判断していただく必要があります。

私たちは、所有者に何でも自分で対応していただきたいわけではありません。

また、難しい不動産だからといって、最初から売却の可能性を否定したいわけでもありません。

むしろ、難しい事情を抱えた不動産だからこそ、所有者と専門家が協力して考えることに意味があると思っています。

不動産業者は専門家。所有者は当事者。

どちらか一方の努力だけでは、解決できない問題があります。

すべてを不動産会社に任せれば解決するという考え方ではなく、一緒に現実を受け止め、乗り越える方法を考えていきましょう。

私たちは、そのための専門家でありたいと考えています。


 

📩 お問い合わせ:info@yu-haim.jp


湯 田 圭 一(ゆだ・けいいち)
(有)ユーハイム 代表取締役。1972年、東京都西東京市生まれ。
宅地建物取引士として約25年にわたり不動産業に従事。
茨城県宅地建物取引業協会 水戸支部 幹事として、地域不動産業界の発展にも注力。
空き家対策、相続不動産、事業用地のマッチングなど、実務に即した現場提案に定評がある。

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